静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。 まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。
２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。 まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
２つ目のＶＦＭの関係についてですが、我々の優先的検討規定、また基本方針の運用の中では、庁内に10億円以上の案件等が出てきた場合、推進検討会議という内部会議をつくり、そこで従来手法とＶＦＭを比べて優先的に検討をするということになっています。10億円以上の案件については基本的にそこで従来手法との比較をした上で検討しますが、ただＶＦＭの手法が、様々な理由でできない場合もあります。
２つ目は、公人及び私人に対して特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査、質問したりしないようにお願いします。家庭連合の信者との関係調査を徹底して行うことは、これから議員の皆様が接する全ての市民一人ひとりを本当に信者であるかないかを確認する、信者であることが分かれば縁を切ることを繰り返していくことになります。
現行の総合計画から進化させたポイントは、１つ目として総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進すること、２つ目として成果指標を設定して政策、施策の進捗状況を可視化すること、そして３つ目として将来にかけて想定される変化、課題を見据えて現時点から取り組むべき政策、施策の方向性を示すこととしています。 続いて、1ページからは基本構想となります。
次に、26ページ、地域課題が多様化し、行政や地域のみで解決することが困難となってきている状況の中、取り組みの方向性の１つ目を地域内連携の推進、２つ目を地域力の向上とし、地域コミュニティ協議会をはじめとする地域で活動する様々な団体が連携して地域課題を解決できるよう支援します。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 資料の質問２の二重丸の２つ目のところを見ていただきたいんですけども、県の条例が制定された2008年当時よりも近年では、様々な疾患との関連が指摘されていて、今市長もおっしゃったとおりです。
２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このたび示されました予算編成の基本方針の２つ目に、区の特色を活かした、活力と魅力あふれる区づくりに向けた施策の推進としていますが、具体的な取組についての御所見をお伺いします。 次に（４）、未来に向けた新潟の農業施策についてであります。 本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。
２つ目の質問です。 これも先ほどから話題になっています瀬名出張所の水槽付消防ポンプ自動車のことですけれども、これは資料－２の13ページに記載です。このポンプ自動車を修理している間は、何か消防自動車が１台足りなくなるんじゃないかなと素人目には映るんですけれども、その間の対応はどのようにしているかということ。
33 ◯井上委員 資料－１の17ページ、下から２つ目の児童福祉施設災害復旧事業について何点かお聞きします。
２つ目は、行財政改革を継続し、持続可能なまちを実現することです。持続可能な新潟を築くためには、これまで取り組んできた行財政改革の手を緩めることはできません。災害にしっかりと備え、市民の皆様の豊かな生活への投資を可能とする財政基盤づくりを進め、市政をさらに充実させていきます。 そして３つ目は、新潟の明るい未来を切りひらくことです。
続きまして、資料10－２、２つ目ですが、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書（案）についてです。 これは、昨年の夏に一度、私たちの会派から提案しようと思いましたが、調整が利かずに取下げた中身でもあります。 ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。
本市もそのような考え方に立ち、次のページのタイトルの下に参考と書かれたシートになりますけれども、本年６月定例会で、上から２つ目、３つ目になりますけれども、脱炭素社会の実現に向けては公益性と事業性の両立が重要であること、脱炭素に向けた企業の取組が消費者や金融市場をはじめ、広く社会全般に受け入れられることで公益性が高まり、事業の収益性を生み、さらなる投資につなげていくことで事業性が成り立っていくという答弁
２つ目が経済的な支援であります。やはり現金給付も静岡市は助かるなということになりましょう。私、２期目のときに財政局とかなり折衝したわけでありますけれども、ワンコイン化、医療費の500円負担ということをやって大変反響がありました。実際は、あれからもっともっと競争のようになってしまって無料化ということに、自治体も多いわけですけれども、政令市ですのでね。
２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
２つ目として、人口減少問題です。人口減少にストップがかからず、人口減少数の多さは全国で２番目となっています。コロナ禍、2020年度における出生数は5,154人で、前年度比較として169人減少、そして2021年度はさらにそこから22人減少し、5,132人でした。
２つ目は、従業員の規模が中小企業と同等の非営利法人としまして、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人などが挙げられます。 また、この対象者であることに加えまして、別に２つの要件を設けています。１つ目が市内に事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等が市内に所在する場合も対象となります。
２つ目のリニアトンネルに伴う市の管理河川の流量減少への対応についてですが、リニアトンネルと交差する市の管理河川は７河川13か所ありますが、全てが法定外公共物としての河川になります。一般的に、法定外公共物の河川は流量を確保するという視点では管理しておらず、排水機能が確保されるよう維持管理しております。このため、河川管理者としては流量確保を求めていません。